AIを使わせないのではなく、使い切らせる。その答えが本当に通用するかを、自治体職員・住民・事業者という現実で確かめる実践機会をつくります。
自治体職員・住民を相手に、答えのない課題を扱う。
在学中の接点から、卒業後の地域就職・活動につなげる。
地域企業、CDX、会員企業、起業など複数の出口。
| 項目 | 大学 | CDX |
|---|---|---|
| 学生への周知 | 説明会の場・告知 | 説明会の実施・配布 |
| 選考 | 原則なし | 面談・選考 |
| 自治体調整 | 原則なし | 受入地域との調整 |
| 学習・現地支援 | 確認 | LMS・AI環境・フロント支援 |
| 進捗共有 | 確認 | 週次報告・ダッシュボード |
| 単位認定 | 大学が判断 | 必要記録を提供 |
大学低学年で将来のキャリア像が「分からない」と答えた学生は5割超という調査もあります※。CDXは大学院生だけでなく、学部3・4年生が卒業論文や就職活動の前に、自治体と一緒に地域の課題をAIで学びながらスキルを身につける短期プログラムも用意しています。
総務省「地域おこし協力隊インターン」の枠組みを活用し、まずは2週間程度から自治体の現場を体験。長期関与を前提にしないので、進路が固まっていなくても参加できます。
生成AIを使い、自治体職員へのヒアリングから課題整理・簡単な提案づくりまでを体験。「AIが使える」だけでなく「何に使うか」を考える経験が、その後の自己分析・就活の軸探しにつながります。
岡山大学・山形大学・宇都宮大学地域デザイン科学部などでは、自治体連携型インターンシップを正課の単位として認定した実績があります。認定可否は各大学の判断になりますが、必要な活動記録はCDXが提供します。
※マイナビキャリアリサーチLab「大学生低学年のキャリア意識調査」（2026・2027年卒対象）では、将来のキャリアが「分からない（全く＋どちらかというと）」との回答が52.8%。参考：総務省「地域おこし協力隊インターン」関連制度、JASSO「地域連携型インターンシップの実施事例」。
修士1年次（5月）に地域に入り、修士2年次（8月）までの約一年半を実践期間として想定しています。修士論文のテーマ設定や履修認定は各大学の判断になります。
教室では見えない「答えのなさ」が現場にある。自治体職員・住民・農家と向き合いながら、修士論文のテーマを実地で育てます。
研究室・学部・キャリアセンター向けに制度と活動内容を説明。希望者と面談。
連携自治体に入り、CDXメンバーとともに現場の課題に実際に向き合います。
実地のデータ・ヒアリング・実装が修士論文のフィールドワークと連動。単位認定に必要な記録をCDXが提供。
活動をまとめ、継続希望者は協力隊等への申請を検討。完全遠程の場合は就職選択へ。
人材育成・地域貢献の継続枠組みを大学と協議。
