掲載の制度・待遇・条件は2026年7月時点の情報をもとにしています。実際の条件は地域・年度・制度により異なります。
PRODUCTS

地域DXを支える、
5つのプロダクト。

Connectivity(つなぐ)・Citizen(住民)・Communication(対話)。3つの「C」で地域全体をデジタルにつなぐプロダクト群です。技術は主役ではなく、地域で使い続けるための道具として設計しています。

LINE UP

データの基盤から、住民が触れるアプリまで。

基盤だけを入れても住民には届きません。つなぐ・持つ・使う・守る・尋ねるの5つの役割をひと続きで用意しています。

ARCHITECTURE

エストニアのX-Roadを、日本の行政に合わせて。

フィンランド・エストニアをはじめEU圏20か国で導入されているデータ連携基盤「X-Road」をもとに、日本の行政・法制度に対応した「JP-LINK」を開発しました。短期間・低コストでのデータ連携開発を実現します。

X-Road を基盤に JP-LINK・PERSONAL-LINK・UAX-LINK を構成する図
LAYER 3

サービス層

UAX-LINKと住民向けサービス群。住民が実際に触れる画面です。

LAYER 2

JP-LINK コア

データ連携、APIゲートウェイ、セキュリティ。基盤の中核です。

LAYER 1

データソース層

既存システム、センサー、外部データベース。すでにあるものをつなぎます。

JP-SEC × JP-LINK — 守ってから、つなぐ。

JP-SECが顧客のデジタルサービスの脆弱性を診断し、対策とサイバー防御を支援。その後、JP-LINKで安全なデータ経路を確立します。サービスの防御と通信・データ連携の安全性を補完し合い、安全なインターネット活用につなげます。

JP-SECとJP-LINKの役割を見る
DETAILS

5つのプロダクト

JP-SEC

PRODUCT 04

JP-SEC

AIサイバーディフェンス・セキュリティ運用支援

顧客のデジタルサービスをAIと共に防御し、セキュリティホールやサイバー攻撃に対してサイバーディフェンスを行うサービスです。対話型AI診断でリスクを可視化し、承認済みPRによる修正支援、24時間365日の監視、ガバナンスの定着まで一貫して支援します。

JP-SECでサービス自体の脆弱性に対策し、その後JP-LINKで安全なデータ経路を確立。「サービスを守る」JP-SECと「データを安全につなぐ」JP-LINKを組み合わせ、安心してインターネットを活用できる環境を目指します。接続後も監視と改善を続けます。

  • 対話型AI診断・セキュリティギャップ分析・改善ロードマップ
  • 修正コードとPRの生成支援、承認後の反映・再診断
  • 24時間365日の自動巡回監視・異常検知・アラート
  • 規程整備・ISMS構築・審査対応を支援
AI診断修正支援常時監視JP-LINK連携
JP-SEC の詳細を見る
Halo AI

PRODUCT 05

Halo AI

自治体AIコンシェルジュ/職員業務支援システム

3つ目の「C」であるCommunicationを担うAIプラットフォームです。 Googleの最新AI技術をベースに構築し、住民からの問い合わせに24時間自動で回答するだけでなく、 職員の日常業務そのものを支援します。市の公式ホームページ・例規集・庁内のPDF資料を 根拠として回答するため、「もっともらしい答え」ではなく、実在する資料にもとづいた案内ができます。 岡山県真庭市で導入実績があります。

  • 住民向けの24時間チャットと、職員向けの管理画面という2画面構成
  • 地域ポータルアプリと連携し、その人に必要な情報だけを届けるPush通知
  • 議会答弁の作成支援、公用文チェック、多言語翻訳、要約・議事録作成
  • マイナンバーや口座番号を検知して送信を止める、機密情報の自動ガード
  • LGWAN接続・国内データ処理に対応(オプション)
24時間対応 多言語 RAG LGWAN対応
Halo AI の詳細を見る
SOLUTION CONCEPT

テクノロジーで、社会の循環をつくる。

行政・住民・企業がそれぞれ孤立して発注と納品を繰り返す構造から、3者が直接つながって循環する構造へ。

行政・人の生活・企業活動が分断された状態から、3者が循環する状態への変化を示す図

住民の課題共有

日常の課題をデジタルで集め、行政と企業の改善活動に反映します。

企業の新サービス創出

地域データを活用した新しい事業の開発・検証・展開につなげます。

行政との連携

デジタル公共財として提供し、行政コストの削減と住民サービスの向上を同時に実現します。

NO-CODE

プログラミング不要で、地域が自分で直せる状態へ。

基盤の上に載せるアプリは、地域の課題ごとに素早く構築します。CDXメンバーが現場で作り、住民の反応を見て翌週には直す。この速さが、使われるサービスをつくります。

住民

住民向けアプリFOR RESIDENTS

行政手続き・情報提供・コミュニティ機能を、ノーコードで構築します。

職員

職員向けダッシュボードFOR STAFF

地域データの可視化、KPI管理、業務効率化のツール。書類処理・通知・承認の自動化まで。

事業者

地域ビジネス支援FOR BUSINESS

地元企業の在庫管理・予約システム・EC機能を、低コストで提供します。

技術は主役ではありません。地域が自分たちで使い続けられることが、いちばん大事な要件です。

HOW TO START

「最初から全部」ではなく、課題が見えた順に。

基盤を先に入れても、使われなければ維持費だけが残ります。現場で困っていることから順に着手します。

01課題を1つ決める窓口・産業・住民サービス
02PoCで試すノーコードで素早く形に
03基盤につなぐJP-LINKでデータを連携
04横に広げる他分野・他自治体へ展開

CSPFCの技術資産を、CDXへ

JP-LINK・PERSONAL-LINK・UAX-LINKは、旧CSPFC(コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会)で培った技術資産を継承したものです。会員企業がこの基盤の上でサービスを提供できる仕組みについては企業・会員の方へをご覧ください。なお、CSPFをご利用の場合は、会費とは別にライセンス料(API利用料金)が発生します。