Connectivity（つなぐ）・Citizen（住民）・Communication（対話）。3つの「C」で地域全体をデジタルにつなぐプロダクト群です。技術は主役ではなく、地域で使い続けるための道具として設計しています。
基盤だけを入れても住民には届きません。つなぐ・持つ・使う・尋ねるの4層をひと続きで用意しています。
フィンランド・エストニアをはじめEU圏20か国で導入されているデータ連携基盤「X-Road」をもとに、日本の行政・法制度に対応した「JP-LINK」を開発しました。短期間・低コストでのデータ連携開発を実現します。
UAX-LINKと住民向けサービス群。住民が実際に触れる画面です。
データ連携、APIゲートウェイ、セキュリティ。基盤の中核です。
既存システム、センサー、外部データベース。すでにあるものをつなぎます。
PRODUCT 01
都市OS・データ連携基盤
エストニアの行政DXを支えるNIISのデータ連携基盤「X-Road」の日本版として開発しました。 分散型のアーキテクチャで、自治体・企業・住民のデータを安全に連携します。 デジタル公共財として自治体に無償で提供し、地域の都市OSとして機能させることを想定しています。 既存システムとのAPI連携にも対応し、短期間かつ低コストでのデータ連携開発を実現します。
PRODUCT 02
IDウォレット・個人情報管理
データに紐づくIDと個人情報を、住民自身がコントロールできるIDウォレット型のシステムです。 JP-LINKと連携し、「どのサービスに、どのデータを提供するか」を住民が一元的に管理できます。 データ主権を守りながら、行政・医療・教育などのサービスをシームレスに利用できる状態をつくります。
PRODUCT 03
スマートシティ統合アプリ
JP-LINKとPERSONAL-LINKを基盤に、スマートシティ向けのサービスを統合するアプリケーションです。 行政手続き・医療・教育・商業など多様なサービスをひとつのアプリにまとめ、住民の利便性を高めます。 ノーコードで素早く構築・改修できるため、自治体ごとの個別の課題にも柔軟に対応できます。
PRODUCT 04
自治体AIコンシェルジュ／職員業務支援システム
3つ目の「C」であるCommunicationを担うAIプラットフォームです。 Googleの最新AI技術をベースに構築し、住民からの問い合わせに24時間自動で回答するだけでなく、 職員の日常業務そのものを支援します。市の公式ホームページ・例規集・庁内のPDF資料を 根拠として回答するため、「もっともらしい答え」ではなく、実在する資料にもとづいた案内ができます。 岡山県真庭市で導入実績があります。
行政・住民・企業がそれぞれ孤立して発注と納品を繰り返す構造から、3者が直接つながって循環する構造へ。
日常の課題をデジタルで集め、行政と企業の改善活動に反映します。
地域データを活用した新しい事業の開発・検証・展開につなげます。
デジタル公共財として提供し、行政コストの削減と住民サービスの向上を同時に実現します。
NO-CODE
基盤の上に載せるアプリは、地域の課題ごとに素早く構築します。CDXメンバーが現場で作り、住民の反応を見て翌週には直す。この速さが、使われるサービスをつくります。
行政手続き・情報提供・コミュニティ機能を、ノーコードで構築します。
地域データの可視化、KPI管理、業務効率化のツール。書類処理・通知・承認の自動化まで。
地元企業の在庫管理・予約システム・EC機能を、低コストで提供します。
技術は主役ではありません。地域が自分たちで使い続けられることが、いちばん大事な要件です。
基盤を先に入れても、使われなければ維持費だけが残ります。現場で困っていることから順に着手します。
JP-LINK・PERSONAL-LINK・UAX-LINKは、旧CSPFC（コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会）で培った技術資産を継承したものです。会員企業がこの基盤の上でサービスを提供できる仕組みについては企業・会員の方へをご覧ください。なお、CSPFをご利用の場合は、会費とは別にライセンス料（API利用料金）が発生します。
