STEERING MEMBER
幹事会員
運営を担う法人- 社員総会への出席（議決権あり）
- 当法人が行う営利事業・受託事業への参画
- 全体会合・ワーキンググループへの参加
- シンポジウム企画・提言作成などの非営利活動
年 1,000,000円 入会金なし
CDX協議会は、自治体・企業・団体・学術機関が同じテーブルにつく場です。それぞれの立場に合った会員種別をご用意しています。まずは会員種別と会費をご確認のうえ、申込フォームからお申し込みください。
制度・現場・技術の3つを、ひとつの窓口でつなぎます。
地域に常駐するCDXメンバーを通じて、自治体の現場にサービスを届けられます。導入後の運用・普及も現地チームが担います。
データ連携基盤の上でサービスを提供し、他の会員のサービスと接続できます。実証実験への参画も可能です。
研究会・勉強会、他自治体や企業の先進事例の共有、共同研究や人材育成プログラムへの参加。
具体的にどこまでご利用いただけるかは会員種別によって異なります。下の一覧をご確認ください。
企業・団体・学術機関・自治体、それぞれの関わり方に合わせた区分をご用意しています。権利の内容は会員規程第6条に定めています。
STEERING MEMBER
年 1,000,000円 入会金なし
REGULAR MEMBER
年 600,000円 入会金なし
GENERAL MEMBER
無償 入会金・年会費ともになし
ACADEMIC MEMBER
無償 入会金・年会費ともになし
SUPPORTING MEMBER
無償 入会金・年会費ともになし
MUNICIPALITY MEMBER
無償 入会金・年会費ともになし
| 会員種別 | 主な対象 | 社員総会 | 入会金 | 会費（年額） |
|---|---|---|---|---|
| 幹事会員 | 運営を担う法人 | 議決権あり | なし | 1,000,000円 |
| 正会員 | 企業・団体 | オブザーバ出席 | なし | 600,000円 |
| 一般会員 | 企業・団体 | — | なし | なし |
| 学術会員 | 大学・研究機関 | — | なし | なし |
| 賛助会員 | 活動を援助する法人・団体 | — | なし | なし |
| 自治体会員 | 自治体 | — | なし | なし |
定款上、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律でいう「社員」は幹事会員です。正会員は社員総会にオブザーバとして出席いただけます。
コンパクトスマートシティプラットフォーム（CSPF）を利用される場合は、会費とは別に、CSPF利用規約に定めるライセンス料（API利用料金）をお支払いいただきます。
※金額は「会員費に関する細則」（2026年6月8日施行）別表によります。会費の年度は毎年8月1日から翌年7月31日までです。
会員規程第2条に定めています。いずれの種別も、当法人の目的を理解し賛同いただくことが前提です。
| 会員種別 | 審査基準 |
|---|---|
| 幹事会員 | 目的への賛同／スマートシティ・サービス・技術・セキュリティに関係があること／自治体および中央省庁プロジェクトへ積極的に参加する意思があること（案件によりCDXに代わり提案主体になること）／CSPFに接続するサービスを有すること／運営に議決権をもって参加できること |
| 正会員 | 目的への賛同／スマートシティ・サービス・技術・セキュリティに関係があること／自治体および中央省庁プロジェクトへ積極的に参加する意思があること／CSPFに接続するサービスを有すること |
| 一般会員 学術会員 |
目的への賛同／スマートシティ・サービス・技術・セキュリティに関係があること／当法人の活動に積極的に参加する意思があること |
| 賛助会員 自治体会員 |
目的への賛同／当法人の活動に協力し、または援助する意思があること |
お申し込みに際して虚偽の届出があった場合、当法人または会員への営業・勧誘を目的とする場合、日本国内に拠点がなく会員としての活動が困難と認められる場合、反社会的勢力である場合または関係が疑われる場合は、通知することなくお申し込みを承諾しないことがあります（会員規程第2条第6項）。
HOW TO JOIN
会員としての資格は、会員費の納入を確認したうえで発行する「入会承認通知」の発行期日をもって生じます。
会員の権利義務、審査基準、会費の金額と納入方法、退会の手続きを定めています。このページ下部からご確認いただけます。
下の申込フォームからお申し込みください。あわせて、法人・団体の場合は登記事項証明書（発行後3か月以内）、個人の場合は本人確認書類を事務局へご提出いただきます。法人・団体の会員には、権利を行使する「責任者」を定めてお届けいただきます。
会員規程第3条にもとづく承認手続きです。内容の確認のため、事務局からご連絡することがあります。
承認後、遅滞なく入会年度の会員費をご納入ください。納入は指定の銀行口座へのお振込みで、振込手数料はご負担いただきます。一般会員・学術会員・賛助会員・自治体会員は会費がかからないため、この手続きはありません。
納入の確認後、入会承認通知を発行します。その発行期日をもって会員としての資格が生じます。あわせてサポートデスクの利用申請をいただくと、事務局からIDとパスワードを発行します。
期の途中で入会された場合も、会費は年額をご納入いただきます。月割の取り扱いはありません（会員費に関する細則 第2条）。
お申し込みの前に、必ずご一読ください。
会員の年会費の年度は、毎年8月1日から翌年7月31日までです。会費は年度初月に速やかにご納入いただきます（会員規程第7条・第12条）。
退会は、退会届を1か月以上前にお届けいただくことで、任意に行えます。やむを得ない事由があるときはいつでも退会できます。会員種別の変更は変更届によります。いずれの場合も、年度内の年会費は返還されません（会員規程第4条・第9条）。
下のフォームに必要事項をご記入のうえ送信してください。送信内容は事務局が確認し、追ってご連絡いたします。
フォームが表示されない場合や、ブラウザの設定で外部フォームをご利用いただけない場合は、お問い合わせフォームからご連絡ください。折り返し申込書をお送りします。
CSPFに接続するサービスをお持ちで、自治体・中央省庁のプロジェクトに主体的に関わりたい企業さまは正会員、まず活動への参加から始めたい場合は一般会員、大学・研究機関は学術会員、活動を援助いただく法人・団体は賛助会員、自治体は自治体会員が目安です。一般・学術・賛助・自治体の4種別は会費がかからないため、まずこちらからご参加いただくこともできます。迷われる場合は、申込前にお問い合わせください。
年度の途中でもご入会いただけます。ただし月割の取り扱いはなく、期の途中で入会された場合も年額をご納入いただきます（会員費に関する細則 第2条）。会員の年度は毎年8月1日から翌年7月31日までです。
いずれの会員種別も入会金はありません。幹事会員は年1,000,000円、正会員は年600,000円の年会費のみで、一般会員・学術会員・賛助会員・自治体会員は年会費もかかりません。
入会申込書に加えて、法人または団体の場合は登記事項証明書（発行後3か月以内）、個人の場合は本人確認書類をご提出いただきます。あわせて、当法人に対して権利を行使する「責任者」をお届けいただきます。
コンパクトスマートシティプラットフォーム（CSPF）を利用される場合は、会費とは別に、CSPF利用規約に定めるライセンス料（API利用料金）をお支払いいただきます。また、会費の納入にかかる銀行振込手数料はご負担いただきます。
はい。自治体会員として、入会金・年会費なしでご参加いただけます。連携協定の締結とあわせてご相談いただくことも多く、その場合は自治体の方へもあわせてご覧ください。
入会と受入は別の手続きです。地域おこし協力隊の受入には募集要項の作成が必要で、前年度からの準備が前提になります。自治体の方へのスケジュールをご確認ください。
できます。所定の会員種別変更届をご提出ください。幹事会員への変更については、別途承認が必要です。変更後の種別に応じた年会費をお納めいただきますが、変更前の年会費は返還されません（会員規程第4条）。
会員向けのサポートデスクです。ご入会後に利用申請をいただくと、事務局からIDとパスワードを発行します。
退会届を1か月以上前にお届けいただくことで、任意に退会できます。やむを得ない事由があるときはいつでも退会できます。年度内の年会費は返還されません（会員規程第9条）。あわせてサポートデスクのアカウントも停止となります。