CDXメンバーが地域に常駐し、導入・利用促進・住民サポートまで支えることで、企業のサービスと自治体の現場をつなぎます。
THE MECHANISM
自治体への提案が予算で止まった経験は、どの企業にもあるはずです。CDXメンバーに付随する国費のなかには、サービスを購入するための枠があります。自治体の一般財源は使いません。
CDX引当枠（サービス購入枠）
月2万円／隊員
活動費に含まれるCDX運営費のうち、年24万円が会員企業のサービスを購入するための枠になります。
1組3名の場合
年72万円
2組6名で年144万円、3組9名で年216万円。複数の自治体へ展開いただければ、その分だけ積み上がります。
貴社の持ち出し
0円
資金の拠出も、人員の常駐も不要です。お願いするのは自治体のご紹介と、募集立ち上げ時のご協力だけです。
選ぶのは自治体です。協議会は枠の管理と支払いの代行を行うだけで、どのサービスを使うかは自治体が決めます。登録は公募制とし、会員でない企業にも開放しています。
単価・条件は2026年7月時点のものです。総務省の要綱は年度ごとに改定されるため、実際の契約時点の金額は変動する可能性があります。
ひとつだけでも、組み合わせても構いません。いずれも継続的な役務・利用の対価であり、開発委託や成果物の検収は伴いません。
既存取引先や、予算面で提案が止まっている自治体をCDXにつなぐ。募集要項の作成・説明会・受入体制づくりにご協力いただきます。
地域拠点を持つ企業が、CDXメンバーの日常的な管理・支援を担う。現地に近い企業ほど質が上がるため、各県に1社ずつお願いしたい役割です。
自社サービスをカタログに登録し、引当枠から利用料をお受け取りいただく。自治体が選択・活用できる形にします。
| 関わり方 | 契約名 | お支払い | 3組9名の場合 |
|---|---|---|---|
| A ご紹介 | 導入設計・調整業務委託料 | 5,000円／隊員・月 | 年 54万円 |
| B 地域支援 | 地域活動支援業務委託料 | 20,000円／隊員・月 | 年 216万円 |
| C サービス提供 | サービス利用料 | 引当枠から 20,000円／隊員・月 | 年 216万円 |
※自治体1件あたりの金額です。金額・条件は2026年7月時点のもので、案件ごとに協議のうえ決定します。
ID単価・月額等を明確にし、自治体が比較・選択できる状態に。
CDXメンバーが普及・受付・住民サポートに関われるサービス設計。
任期終了後の継続単価、データ移行、猶予期間等を事前に示す。
CDXは枠の管理と支払いの仕組みを担い、特定サービスを斡旋するのではなく、公平な選択肢をつくることを重視します。
旧CSPFCサイトでは、通信・IT・金融・建設・モビリティ等、多様な会員企業が公開されています。CDXでは、その技術・サービスを地域で使い続けられる人材と接続します。
