募集から育成、現地支援、PoC、サービス導入まで。地域おこし協力隊・地域活性化起業人の制度を活用し、地域で動ける体制をつくります。
自治体職員と並走しながら、現場から課題を見つけ実装する。
大学との連携を含め、CDXが母集団形成・説明会・選考まで支援します。
3人1組を基本に、社会人経験者を先輩役として配置。別地域への移動も選択肢にします。
週次報告・ダッシュボードで進捗を管理。CDX側が日常管理を担います。
SYSTEM
CDXは2つの国の制度を活用し、自治体の一般財源に負担をかけずに専門人材を配置します。詳細はお問い合わせください。
地域おこし協力隊
三大都市圏から地方へ移住し、3年間現地に常駐。生成AIやノーコードを武器に、庁内DX・地域課題の解決に取り組みます。特別交付税措置の範囲内で運用します。
地域活性化起業人
三大都市圏の企業に在籍する専門人材が自治体に出向。企業の知見とデジタルスキルを地域の現場に持ち込みます。特別交付税措置の範囲内で運用します。
まず1チームで課題ひとつから。成果が見えたら担当領域を広げ、チームを増やす。
業務改善、データ整理、簡易なアプリの試作（PoC）、提案書・要件定義書の作成、住民サポート、イベント運営など。
個人情報を扱うシステムや複雑な本格システムは、品質・セキュリティのため外部事業者への発注を前提とします。要件定義や事業者選定は支援します。
WHAT WE ASK
私たちが担う部分が多い一方で、自治体側でお願いしたいことが4つあります。いずれも導入判断の前にご確認ください。
包括連携協定の締結など、活動にお墨付きをください。庁内での動きやすさが大きく変わります。
地元の大学やキャリアセンターをご紹介ください。地域の文化や土地勘がある「地元学生」の参加が、任期後の定着率に直結します。
農林水産・福祉・観光などのキーマンをご紹介ください。受入テーマを1つ以上お決めいただければ、進め方はこちらで設計します。
空き家（住居）のご紹介、公用車や自転車の貸与、活動拠点の提供をお願いします。家賃は隊員本人の負担ですが、住居のご紹介は募集の訴求力を大きく変えます。
募集要項の作成段階からご相談ください。活動費は「予算の範囲内で助成する」補助金のため、使途を要項に明記いただく必要があります。年度途中からの開始は難しく、前年度の要項作成に間に合わせる必要があります。
窓口、住民サービス、産業振興など、課題を一つ挙げるところから。
次年度募集に間に合うよう、使途・受入条件を整理。
CDX側が実施し、自治体と候補者のマッチングを行います。
現地支援、週次報告、ダッシュボードで継続伴走。
まず地域活性化起業人2名から始める形や、複数自治体で共同受入する広域連携型が想定されています。
具体的な課題を一つ挙げるところから設計できます。「窓口が混雑」「紙が多い」「産品の販路を広げたい」程度で構いません。
PoCや要件定義は対象です。個人情報を扱う本格システム等は外部開発事業者への発注・予算化を前提とします。
協力隊3組（9名）規模のモデルでデータ連携基盤・地域ポータルの提供を想定しています。詳細は技術ページまたはお問い合わせください。
